政策的支援・方向性
日韓両国のコンテンツ政策と支援施策
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日本と韓国のコンテンツ産業を取り巻く政策動向や支援施策について、経済産業省(METI)と韓国コンテンツ振興院(KOCCA)の登壇者を迎え、両国で現在どのような支援が行われているのか、その特徴や最新の取組を紹介します。コンテンツの海外展開や国際共同製作を後押しする各種施策を通じて、日韓両国の政策の現状と今後の協力の方向性を考えます。

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2015年東京大学法学部卒業、経済産業省入省。割賦販売法改正、大阪・関西万博、エネルギー政策、中小企業政策、デジタル政策等を担当。2025年コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。同年7月より現職で、エンタメ・コンテンツ産業政策を担当。

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韓国コンテンツ振興院の政策研究本部長として、コンテンツ産業の現場に密着した政策研究とデータ算出に注力している。梨花女子大学校で博士学位を取得し、韓国教育放送公社(EBS)の研究委員を務めた。『韓国放送学報』『言論と法』などの学術誌の編集委員、メディア・コンテンツ産業融合発展委員会の専門委員、経済分類諮問委員、ユネスコ国際記録遺産センターの執行委員など、コンテンツ関連の数多くの政策諮問組織に参加してきた。























